「介護付有料老人ホーム」シニアホーム高山・本館

本館の特徴

●　介護付有料老人ホーム（ 一般型特定施設入居者生活介護 ）です。
　　　　　　〔 岐阜県指定介護保険特定施設　岐阜県２１７２７００３７５号 〕
●　介護保険指定事業者「特定施設入居者生活介護」「介護予防特定施設入居者生活介護
　」として、 その方にあった介護サービスを提供します。
●　住む人のライフスタイルを尊重した、自立者向けのＢ型居室（介護付き）と、介護を
　重視したＡ型居室があります。
●　入居者の個性や生き方を尊重し、快適で心身ともに充実、安定した生活を営むことが
　できるよう、可能な限り自立した生活が送れる「自立支援」をサービスの基本としてい
　ます。
●　全室個室でプライバシーを守ります。ご夫婦で一緒に入居できる部屋もございます。
●　各居室にはナースコールを設置し、常時連絡を取ることができます。車椅子で移動で
　きるバリアフリーのお部屋です。
●　日中は看護師が常勤し、２４時間体制で介護スタッフが一人一人の状況に応じたケアを行います。
●　短期利用特定施設入居者生活介護（ショートステイ）の利用も可能です。

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居室の特徴

　＜ Ｂ型居室 ＞
　　　居室に浴室・キッチン・トイレ・洗面を完備し、ご自身で日常生活を送れる人向けです。
　　　自立型であっても、緊急時の対応や生活支援サービスなど、安心して生活していただけます。
　　　食事は自炊することもできますし、栄養バランスのとれた施設の食事を取ることもできます。
　　　万一、２４時間の介護が必要となった場合も、そのままＡ型居室に住み替えていただき、介護を継続します。

　＜ Ａ型居室 ＞
　　　介護の必要な人が安心して生活できることを第一に考え、洗面とトイレを居室に完備しております。
　　　１日２４時間、３６５日ケアプランに沿った介護サービスをご利用になれます。
　　　認知症や寝たきりの方など、在宅では適切な介護が困難な方も入居できます。

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料金について

▲　一時金方式（毎月の家賃相当額の支払いはありません）

　　●　入居金／Ｂ型居室（ ２階 ）　　　　　　５２０〜５４０万円
　　　　 　　 　 Ａ型居室（ １階、２階 ）　　　３００〜３４０万円
　　●　入居金によって、居室・共用スペース・サービスシステムを生涯（ 契約終了まで ）利用する権利（ 利用権
　　　 ）を得ることができます。
　　●　利用権は所有権ではありませんので、不動産取得税などはかかりません。また、譲渡はできません。
　　●　入居金は一括してお支払いいただきます。
　　　　　※　入居金のお支払い方法につきましてはご相談ください。
　　●　償却期間終了後も、追加金（家賃等）の必要はありません。

　　　　　※　償却期間　　　７年（ 償却月数　８４ケ月 ）

　◎　入居金返還制度

　　●　償却期間内に契約を解約、終了（ 死亡等 ）された場合は、下記の計算式により入居金を返還いたします。

　　　　☆　３ヶ月以内に解約した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入居一時金×８５％
　　　　　　　　入居一時金の返還　＝　入居一時金　−　-------------------------　×　利用経過日数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６５日×７年

　　　　☆　７年以内に解約した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入居一時金×８５％
　　　　　　　　入居一時金の返還　＝　-------------------------　×　（ ３６５日×７年−利用経過日数 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６５日×７年

　　　　※　償却期間経過後は返還金は無くなりますが、追加の入居一時金の必要なく住み続けることができます。

▲　月払い方式

　　●　家賃相当額を月々お支払いいただくことにより、入居一時金の必要がなく入居できます。

▲　月々の費用

　　●　管理費（ 月 ）　／　お一人９9，0００円（ 税込 ）
　　　　　　※　共用施設等の維持管理費、事務費、生活サービス等に係わる人件費ほか
　　　　　　　　　　　Ａ型居室、Ｂ型居室ともに同料金です。
　　●　食　費　５３，１００円（ ５4，６0０円 ）／月一人（ 税込／月３０日の場合の計算 ）
　　　　　　　　　　《 朝食４５０円（ ４６２円 ）　昼食６５０円（ ６６９円 ）　夕食６７０円（ ６８９円 ） 》
　　　　　　※　青色の（　）内は、B型居室で自立の方の場合の金額です。
　　　　　　※　注文して召し上がった分を精算します（ 自炊・外食の分の食費はかかりません ）。
　　●　１ヶ月間の生活費の目安（ ３０日間、３食注文された場合 ）　　　　

居 室 の 種 類	B　型　居　室	A　型　居　室
介　護　度	自 立 の 場 合	要支援１・２	要介護１・２	要介護３・４・５
家 賃 相 当 額　注１	５３，６００円	３４，４００円	３４，４００円	３４，４００円
管　　理　　費	９９，０００円	９９，０００円	９９，０００円	９９，０００円
食　　　　　費	５４，６００円	５３，１００円	５３，１００円	５３，１００円
光　熱　水　費　注２	１０，０００円	下 記 参 照	下 記 参 照	下 記 参 照
上 乗 せ 介 護 金　注３	０円	５，５００円	１１，０００円	２２，０００円
計（一時金方式）	１６３，６００円	１５７，６００円	１６３，１００円	１７４，１００円
計（月払い方式）注１	２１７，２００円	１９２，０００円	１９７，５００円	２０８，５００円

　※　表はあくまでも目安です（ 消費税込 ）。この他に介護保険の個人負担等の費用がかかります。
　注１；家賃相当額は、入居金を月払い方式と選択された場合のみ必要となります。Ｂ型居室では、５２，６００〜
　　　５４，６００円となります。Ａ型居室では、３０，３００〜３９，４００円となります。上表では、それぞれ
　　　最多価格帯の料金で表示しています。
　注２；電気料について、Ｂ型居室は実費となります（ １０，０００円はあくまで目安です ）。Ａ型居室については
　　、電気料はテレビ・冷蔵庫それぞれ１，２６０円（ 月額／税込、４２円／日×３０日 ）、冷暖房費（１１月と３
　　　月は２５円／日、７月〜８月と１２〜２月 ５２円／日 ）、水道料は管理費に含まれます。
　注３；上乗せ介護金は、３３，０００円（ 月額／税込 ）ですが、現在は、介護度に応じて５，５００円〜２２，０
　　　００円（ 月額／税込）に減額されています。

▲　その他の費用等

　　●　介護保険の給付を受けると給付金の１割が自己負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険の個人負担分（ １日当たりの金額／単位　円 ） 　Ｒ６年４月〜

区　　　　　　　　分	要支援１	要支援２	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
介護報酬の単位（ ／日 ）	１８３	３１３	５４２	６０９	６７９	７４４	８１３
個別機能訓練体制加算　�T	１２（ ／日 ）
個別機能訓練体制加算　�U	２０（ ／月 ）
ＡＤＬ維持等加算　�T/�U	３０/６０（ ／月 ）※評価結果により算定可否が決定
夜間看護体制加算　�U	−		９( ／日 ）
若年性認知症入居者受入加算	１２０（ ／日 ）※６５歳未満の認知症者の方が対象
科学的介護推進体制加算	４０（ ／月 ）
看取り介護加算　�T	−		死亡日以前３１〜４５日　　　　　　　　　　　７２（/日） 死亡日以前４〜３０日　　　　　　　　　　　１４４（/日） 死亡日前日及び前々日　 　 　　　　　　　　 ６８０（/日） 死亡日　　　　　　　　　　　　　　　　１，２８０（/日）
生産性向上推進体制加算　�U	１０（ ／月 ）（Ｒ7年１月から加算　�T ・・１００単位（／月）に移行予定）
協力医療機関連携加算　�T	１００（ ／月 ）
サービス提供体制強化加算　�T	２２（ ／日 ）
退院・退所時連携加算	−		３０（ ／日 ） ※３０日以上の入院時の受入時
退所時情報提供加算	２５０（ ／回 ）
介護職員処遇改善加算　�T	上記算定合計×８２/１０００（Ｒ６年５月終了）
介護職員等特定処遇改善加算　�T	上記算定合計×１８/１０００ （Ｒ６年５月終了）
介護職員等ベースアップ等 支援加算　�T	上記算定合計×１５/１０００　（Ｒ６年５月終了）
介護職員等処遇改善加算　�T	上記算定合計×１２８/１０００（Ｒ６年６月から）
利用者負担額(１割負担の金額 ／利用３０日の場合 ）Ｒ6年4月〜	７，４４８ 円	１１，７９７ 円	１９，７５８ 円	２１，９９９ 円	２４，３４０ 円	２６，５１５ 円	２８，８２３ 円
利用者負担額(１割負担の金額 ／利用３０日の場合 ）Ｒ6年6月〜	７，５３５ 円	１１，９３４ 円	１９，９８８ 円	２２，２５５ 円	２４，６２４ 円	２６，８２４ 円	２９，１５９ 円
利用者負担額(１割負担の金額 ／利用３０日の場合 ）Ｒ7年1月〜	７，６３７ 円	１２，０３６ 円	２０，０９０ 円	２２，３５７ 円	２４，７２６ 円	２６，９２５ 円	２９，２６０ 円

　　注；個別の単価は１割負担の金額を表示しています。
　　　　利用者負担月額は、看取り介護を適用していない場合で利用３０日の場合の金額です。

　　●　介護保険対象外サービスは、別途有料となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ １時間　　１，２５６円〜/税込）
　　　　　　※　ご希望のサービスを行うことができない場合もございます。

　　●　改定ルール　／　人件費、物価の変動等に基づき、理由を明示し、運営懇談会の意見を聞いて決定させてい
　　　ただきます。